財務省は28日、医療法人の経営基盤を強化するため、非営利性を担保した上で業務範囲の拡大を検討するよう提言した。具体策として、救急医療や災害医療など公益性の高い医療の提供が義務付けられている社会医療法人の認定要件の緩和や、医療法人の収益事業を条件付きで認めることを挙げ、これらを税制上の特例措置の見直しと合わせて検討するべきだと主張している。【松村秀士】

　医療法人は営利を目的としてはならず、剰余金の配当も禁止されている一方、診療報酬に関する法人事業税が非課税であるなど

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